2025年度　公益事業振興「就労支援機器・就労支援車両の整備」

保健・医療・福祉, 職業能力開発・雇用拡充

実施団体名

公益財団法人JKA

お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせは、関連URLのお問い合わせフォームより受け付けます。

募集時期

　2024年07月01日～2024年11月01日　15:00　※事業者登録は10月31日（木）15時までに完了してください。 10月31日（木）15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

対象事業

施設・設備

内容／対象

【補助の対象者】
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人

【補助の対象となる機器及び車両】
①就労支援機器
法人の所有する障がい者向け就労支援施設において障がいのある人が就労する際に必要な機器で、かつ事業費総額が100万円以上であること。
業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機など

②就労支援車両
障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両

【補助の対象となる経費及び補助金上限額】
①就労支援機器
機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用
補助金上限額：1,125万円

②就労支援車両
（Ⅰ）移動販売車両及びキッチンカー
車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）、ＪＫＡ指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)

（Ⅱ）運搬車両
車両本体価格及びＪＫＡ指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
※補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。

※次の経費は対象となりません。
○自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係わる消費税等）

【補助率】
補助率：3/4

【補助事業の実施期間】
２０２５年４月１日以降に事業を開始し、２０２６年３月３１日までに完了することを原則とします。

応募制限

【補助の対象外となる者】
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者

応募方法

申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵送で求める場合がありますのでご了承ください。

選考方法

補助事業の選定については、透明性を確保するため、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において審査し、採否を決定します。補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条第４号に準じて審査します。

決定時期

採択された方へは２０２５年４月に交付決定通知を送付します。

備考